平塚市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日） 本文
令和４年３月29日に総務省から「指定金融機関等に取り扱わせている公金収納等事務に要する経費の取扱い等について」の通知が発せられました。そこには、公金収納事務のデジタル化を推進するとともに、公金収納事務について適正な経費負担の見直しを行い、国民生活の利便性向上と社会経済活動の効率化を図る旨が記されています。以下伺います。
令和４年３月29日に総務省から「指定金融機関等に取り扱わせている公金収納等事務に要する経費の取扱い等について」の通知が発せられました。そこには、公金収納事務のデジタル化を推進するとともに、公金収納事務について適正な経費負担の見直しを行い、国民生活の利便性向上と社会経済活動の効率化を図る旨が記されています。以下伺います。
平成２９年度に、一度マーケットサウンディングをしておりまして、そのときはちょっとやはりそれほど反応があんまり数社しかなかったところもあるんですけれども、そこから年数がたって、まれにちょっとそういうオファーがあったりも、問合せが施設再編課に入ったりする状況もありまして、改めて、先ほどの一部でも子供の視点をということも踏まえつつ、あと例えば金融機関等のマッチング等のご相談等も踏まえながら、新たに現在の状況
326 ◯小野間善雄環境農政部長 本プロジェクト等におきます交付金につきましては、事業体を補助する自治体は、当該事業体の経営能力のほか、事業計画の妥当性等につきましても地域金融機関等と連携の上、十分な調査を行うこととなってございます。
今後につきましても、引き続き、厚木商工会議所や金融機関等と連携を図りながら、市内で起業を目指す若者等を積極的に応援できるよう、事業を実施してまいります。 次に、ビッグデータ等の構築とオープンデータ化を行う考えはとのお尋ねでございますが、産業振興施策に関するビッグデータ等を構築し、施策に活用することにつきましては、今後、産業界の動向を注視し、適切な対応を図ってまいります。
また、行政、商工団体、地域、金融機関等で構成するエコノミックガーデニング推進協議会による支援ネットワークを生かし、地域経済の成長や企業が活動しやすい環境づくりなど、町内企業のニーズに合った効果的な支援を実施してまいります。
市長の答弁で、金融機関等と意見交換を行うということでしたが、おだＰＡＹはこういう機能があって、金融機関、地域、小田原市がウィンウィンの関係ができる、ぜひ一緒にやりましょうというのが、スーパーシティを応募した市の首長の言葉ではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 おだＰＡＹの実現に向けてどういうふうにしていくかと。
次に、４件目といたしまして、令和３年度伊勢原市指定金融機関等の指定につきまして御報告いたします。昭和３９年度以降、本市の公金に係る事務を株式会社横浜銀行に取り扱わせてまいりました。同行は、今日まで、国及び県からの支出金、譲与税や各種交付金などの収納を極めて順調に取り扱い、支払い事務に関しましても、確実かつ迅速に処理をしております。
また、行政、商工団体、地域、金融機関等で構成するエコノミックガーデニング推進協議会による支援のネットワークを生かし、地域経済の成長や企業が活動しやすい環境づくりなど、町内企業のニーズに合った効果的な支援を実施してまいります。
そこで、１点目に、施政方針の中に「小田原箱根商工会議所や地元金融機関等と連携して、新しい働き方に関する協議会を立ち上げる」とありますが、どのような検討課題を持って、いつまでに立ち上げていくのか伺います。
また、行政、商工団体、地域、金融機関等で構成するエコノミックガーデニング推進協議会による支援のネットワークを生かし、地域経済の成長や企業が活動しやすい環境づくりなど、町内企業のニーズに合った効果的な支援を実施してまいります。
ただ、国のほうから住宅ローン等を取り扱っている金融機関等に対しまして、かなり強い要請ということで、コロナ禍におけるやっぱり収入減少等があった場合については、ローンの返還額を金額を下げるですとか、償還を猶予するとか、そういったことで対応してくれというような形で、国のほうから金融機関のほうに対してそういった通知のほうは出ておりますので、窓口に来られた場合については、その辺の情報のほうを提供させていただいております
また、コロナ禍における新しい働き方に対応するため、小田原箱根商工会議所や地元金融機関等と連携して、新しい働き方に関する協議会を立ち上げるとともに、小田原のポテンシャルを生かしたテレワークやワーケーションの環境整備などを推進してまいります。
川崎の発展を支える産業の振興として、中小企業の競争力強化につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある市内企業を引き続き下支えしていくため、制度融資や利子補給による支援を引き続き実施するほか、ものづくり技術の高度化や新しい生活様式に対応した販路拡大支援に取り組むとともに、関係団体や金融機関等と連携し、多様な手法による事業承継及び事業継続計画策定の一体的支援、ワンストップ型の経営相談窓口
これでは、金融機関等、投資家への利益便宜を図っていることになるわけでございまして、一般市民への市場公募債の有利さを大きくＰＲして、今までの市場公募債の買い付け枠の割合を現状の一般市民と投資家を逆転するようなことができないでしょうか、お伺いします。 ○森繁之副議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 本年度も１０月に市場公募を行わせていただきました。
支援金につきましては、申請期限まで十分な期間を設けるとともに、小田原箱根商工会議所や市内の金融機関等を通じまして周知に努めましたところ、期限間際まで申請が続きまして、さきの９月定例会では二度にわたり補正予算をお願いすることとなった次第でございます。想定を大きく超えた申請をいただき、全てにとは言い切れませんが、多くの方々に支援が行き渡ったと認識しております。
医療、福祉、司法の地域連携を推進いたします中核機関として位置づけました権利擁護支援センターにおきまして、市内公共施設、また金融機関等の民間企業に普及啓発のパンフレットを配布してございます。また、市民向けの講演会ですとか、権利擁護支援センターのホームページを通じて普及啓発に取り組んでいるところでございます。
そういう意味で言うと、地域包括支援システムのケアの連絡協議会の中にもそういう金融機関等が入っていますので、いろんなチャンネルは私たちはつくれるかなと思っていますので、今の御意見を参考にしながら、また、いろんな方たちのお話を聞きながら前に進めていければと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ◆嶋崎嘉夫 委員 結構です。よろしくお願いします。
なお、これらの特例措置の広報に関しましては、本市ホームページや税務広報ポスターなどにおいて広報を行っているほか、徴収猶予の特例措置につきましては、市内の金融機関等に約１万枚のリーフレットを配布したところでございます。また、固定資産税等の軽減措置につきましては、償却資産の手引において御案内のページを増設いたしまして、前年に課税のあった全納税者へ、本年１２月に送付することとしております。
このシステムにより、納税者としては、金融機関等に出向く必要がなく、また、１回の手続で複数の団体に納付できるなど、納付事務の負担が軽減されます。また、市としても、紙ベースの納付書の管理が必要なくなることにより、各納税者からの納付確認が自動化され、端末への入力や納付書の保管事務が省力化されます。
◎河崎利之健康福祉局長 収入状況につきましては、ケースワーカーによる家庭訪問時などの聞き取りのほか、個人課税台帳の調査等により確認するとともに、就労先や金融機関等への調査を行い、実態の把握に努めているところでございます。